２０２５年４月１７日（木）

琉球新報の記事から紹介します。

担当は上地和夫さんです。

主にウリ科の作物に被害をもたらす
セグロウリミバエを対象にした国の緊急防除が１４日に始まりました。

沖縄本島内の全２６市町村を防除区域とし
対象植物の本島外への持ち出しに制限をかけるなどの措置を取ります。

期間は１２月３１日までです。

県外では例がありますが、県内では初めてで、　

本島外にセグロウリミバエが広がることや本島内でのまん延を防ぐのが狙いです。

農家が対象作物を本島外に出荷する場合、
市町村などへ申請し、合格証明書を得ることが必要となります。

ＪＡへの出荷分はＪＡが検査を実施します。

対象は、沖縄の代表的な野菜のゴーヤーや、ヘチマ、スイカなどのウリ科に加え、

インゲンやトマトなどの野菜類、パッションフルーツなどの果樹類も含まれています。

この日、ＪＡおきなわ豊見城支店マンゴー・トマト選果場では、

作業員がトマト一つ一つを手に、虫がついていないかなどを確認し、

出荷用段ボール箱には合格証明書が貼付されました。

一般家庭での対象作物の栽培について、県は自粛するよう求めています。

寄生した果実は多くが家庭菜園で見つかっているため

那覇植物防疫事務所の青木所長は

「家庭菜園などで腐った果物は放置せず、きちんと処理してほしい」と呼びかけました。

２０２５年４月１６日（水）

琉球新報の記事から紹介します。

担当は上地和夫さんです。

沖縄本島北部に７月２5日に開業する大型テーマパーク「ジャングリア沖縄」の

公式チケットの販売が４月２５日から始まります。

運営するジャパンエンターテイメントが１０日、発表しました。

１日チケットは１２歳以上の大人が税込み６９３０円、子どもは４９５０円です。

スパチケットは大人２６４０円、子ども１５４０円で
パーク＆スパの１日チケットは大人９５７０円、子ども６４９０円となっています。

アトラクションの待ち時間短縮やショーエリアへの優先入場などができる

複数種類のプレミアムパスもあり、価格は９９０円からです。

ジャングリアのオフィシャルウェブサイトで２５日午前１０時から販売を開始します。

ジャングリア沖縄は、最先端のアニマトロニクス技術を用いて

動きや形をリアルに表現した恐竜に追いかけられる体験や、

気球で楽しむ絶景など、やんばるの自然を舞台にした２２のアトラクションを展開します。

２０２５年４月１０日（木）

琉球新報の記事から紹介します。
担当は上地和夫さんです。

沖縄都市モノレールは７日、２０２４年度の総乗客数が、前の年に比べて
１１・４％増の２２２２万７８６５人で過去最多だったと発表しました。

単年度の２千万人超えは２００３年度の開業以来初めてで、３両編成の増加のほか
観光需要の拡大と通勤・通学などの県内客の利用も堅調に推移しました。

１日当たりの平均乗客数は６万８９８人で
２３年度の１年間の５万４８０３人から６０９５人増加しました。

年度別のこれまでの最多は２３年度の１９９４万８２７９人でした。

渡慶次社長は「時間通りに目的地に到着することで需要を吸収できた」と

定時定速など利便性の高さがあると分析しました。

また、今後の課題として、各編成で定員数を満たして運行することが

混雑解消にもつながるとし、「車両奥へと詰めるなどマナーを守っていただき、
今後ともぜひ利用してもらいたい」と呼びかけました。

沖縄都市モノレールは、２０２５年から２９年度の新中期経営計画で
財務基盤を強化し、２９年までに３両車両を９両編成に増加させ、
１日当たりの利用客７万１千人との目標を掲げています。

２０２５年４月９日（水）

琉球新報の記事から紹介します。

担当は上地和夫さんです。

県教育庁文化財課は４日、那覇市歴史博物館が所蔵する
「尚家文書」の中に、琉球国王の肖像画「御後絵（うぐい）」の
取り扱いに関する記録が見つかったと発表しました。

記録は琉球王国時代末期のもので、これまで情報が少なく

判然としていなかった御後絵の製作・修理過程の一端を示す

貴重な資料だということです。

御後絵に関する記録が見つかった文書は、

所蔵先の那覇市が文化庁と県の補助を受けて

毎年修理を実施しています。

２０２４年度に修理を施した文書の中に

御後絵に関連する記述が含まれていることが分かり、
市と県が共同で分析しました。

半嶺満県教育長は「去年３月に御後絵が県に返還されて以降、

関連資料について調査を進めてきた。新たな記録の発見は
御後絵の来歴を知る上で貴重な情報であり、国の重要文化財指定へ

足掛かりとなる」と意義語りました。

文化財課は4月8日から５月１１日まで
県立博物館・美術館企画展示室で

「御後絵と琉球絵師の系譜展」を開催し、

去年３月に返還された御後絵の実物の一部公開とともに

尚家文書のパネルと解説も展示しています。

2025年4月3日（木）

琉球新報の記事から紹介します。

担当は上地和夫さんです。

「譲る側も、もらう側も幸せ」―。県立八重山高校は先月２８日、

卒業生の制服を後輩に無料で譲る「制服リレー」を実施しました。

校内の多目的教室にセーラー服や学ラン、
ローファーなど合わせて２７３点を並べ、
多くの保護者や４月からの新入学生が訪れて手に取り試着し、
持ち帰りました。

教科書代など出費がかさむ時期に
保護者は「とても助かる」と喜びました。

八重山高校は持続可能な開発目標＝ＳＤＧｓについて
学びを深めようと、２０２０年から取り組んでいます。

学校主体の取り組みは県教育委員会も把握しておらず、
珍しいとみられます。

家庭クラブの生徒が３年生に呼びかけ制服を集めたもので、

スカーフやベルトなどの小物も集まりました。

セーラー服を譲り受けた生徒は

「自分も後輩につないでいけるように大切に着たい」と

温かい心も引き継いだ様子で、一緒に来た４０代の母親は
「サイズも豊富で選べるからいいね」と評価しました。

仲間と共に準備を進めてきた家庭クラブの生徒も
この日着ていたのは制服リレーでもらったもので、

「八重高のすてきな取り組みだと思う。私もつないでいきたい」と

「伝統」継承を誓いました。

２０２５年4月２日（水）

琉球新報の記事から紹介します。

担当は上地和夫さんです。

２０２０年から２４年の５年間に全国で発生した歩行中の交通事故の

死傷者数は、全年齢のうち７歳が３４３６人で最多だったことが
このほど、分かりました。

登下校に不慣れな小学１、２年生に当たり、交通安全の知識や経験が
少ないことが背景にあるとみられます。

今月４月６日から始まる春の全国交通安全運動を前に

警察庁が明らかにしたものです。

６歳以上１２歳以下の児童の死者と重傷者数は１８７５人でした。

月別では通学が始まった４月から６月にかけて増加しており、

夏休み明けの９月から再び増え、１０月の２１８人が最多でした。

また、下校時が最も多く、４８４人と２５・８％を占めており、

集団登校があり、保護者や地域住民の見守り活動も多い

登校時の２倍以上でした。 　

警察庁の担当者は「入学前に通学路などの危険な場所を把握し、

子どもに注意を促してほしい」と保護者に呼びかけ、

遅刻しそうな時や忘れ物を取りに戻る際に
慌てて事故に遭いやすいため

「余裕を持って家から送り出し、忘れ物にも気をつけてほしい」と
しています。

自転車乗用中の死傷者数は、１６歳が１万７１４１人で

最多となっています。

２０２５年３月２７日（木）

琉球新報の記事から紹介します。
担当は上地和夫さんです。

県は２４日、「琉球料理伝承人宗匠」に琉球料理保存協会理事長の

安次富順子さん（８１）歳と、副理事長の松本嘉代子さん（８５）歳を

認定しました。

「宗匠」は、幅広い知識と高度な技術を持つ、伝承人の育成者で

県が今年度から設置し、初の認定となります。

県は２０１７年度から琉球料理の担い手、「琉球料理伝承人」を
育成する事業を実施しており、

事業立ち上げ当初から、安次富さんと松本さんは講師を務め、

普及や啓発活動に中心的役割を担ってきました。

安次富さんは「琉球料理は世界に類を見ない素晴らしいものだ。

体力の続く限り、琉球料理の保存、普及に寄与したい」と
意気込みました。

松本さんは「現在、伝統的な琉球料理はホテルや専門店、

居酒屋でしか食べられない。一番大事なのは日常の食事に

取り入れてもらうことだ。これをチャンスにもう少し頑張りたい」と
話しました。

２０２５年３月２６日（水）

琉球新報の記事から紹介します。

担当は上地和夫さんです。

りゅうぎん総合研究所がこのほど発表した県内の住宅着工戸数に関する

調査リポートによりますと、２０２３年度に着工された一戸建て住宅の

戸数は木造が１７２２戸で、２年ぶりに鉄筋コンクリート＝ＲＣ造の

１３６８戸を上回りました。

木造は１９年度に初めてＲＣ造を上回り、以降２０年度、２１年度で
ＲＣ造を上回っていましたが２２年度には再度ＲＣ造が逆転していました。

りゅうぎん総研は木造のうち、大半を占める分譲の価格優位性が

ＲＣ造に対し圧倒的で、若年層の支持を集めていると解説し、

台風被害などがある県内環境を考慮すると、
耐久性には「注視が必要」と指摘しました。

その上で、ＲＣ造住宅の減少傾向は生コンや鉄筋といった

県内の資材関連業者にも波及するとし

「県経済にマイナスの影響を与える」と分析しました。

りゅうぎん総研は県外業者による木造分譲住宅販売戸数の
伸びにも触れ、県内業者によるＲＣ造持ち家住宅のシェアが

木造住宅に奪われていると解説しました。

県内住宅市場の展望については「このままＲＣ造住宅の着工戸数が

減少を続けた場合、県内建設業の景気後退や経済循環率の

低下といった影響が懸念される」との考えを示しました。