ベトナムの日系企業M&A市場に何が起きているのか、現場のプロ2人が22分間リアルに語ります。

I-GLOCALの松村さんとCastGlobal弁護士・工藤が話すこと：

・製造業からサービス・消費財へ——M&A対象業種はなぜ変わったのか

・不動産M&Aはなぜ難しいのか——土地使用権という外資の壁

・教育・小売・ITでM&Aが増える理由——ライセンス取得より買収が早い

・デューデリジェンスで必ず出てくる二重帳簿・ライセンス不備の現実

・日系企業の撤退・売却相談が急増している背景

・クロージング率は2〜3割——新規ソーシング案件の厳しさ

・POS義務化でベトナムの税務管理は変わるのか

・今後伸びるM&A分野——不動産・ロジ・IT・ニッチサービス業

ベトナムでのM&Aを検討している経営者・投資家・ビジネスパーソンに特にお勧めの内容です。

▼ ゲスト松村有弥(まつむら・ゆうや)氏｜I-GLOCALベトナムでM&Aアドバイザリーを手がけるI-GLOCALのスペシャリスト。日系企業のベトナム進出・撤退・M&A案件を数多く手がける。🔗 I-GLOCAL：https://i-glocal.com/▼ ホスト工藤拓人｜CastGlobal Law Vietnam 代表弁護士ベトナムにおける日系企業向け法務サポートを専門とする弁護士。M&A・投資法・労務・コンプライアンス分野を中心に多数の案件を手がける。🔗 CastGlobal：https://cast-vietnam.com/▼ OAV — Outbound Axis Vietnamベトナム最前線を、あなたのビジネスに。🔗 OAV：https://outbound-axis.com/🔗 X：https://x.com/tacton📩 お問い合わせ：info-v@outbound-axis.com

ベトナム・ビンズン新都市にオープンする7Bridges 6店舗目。アジアNo.1に選ばれたクラフトビールに注目が集まるなか、オープン直前の工事中店舗に潜入し、CEOのさおりさんにじっくり話を聞きました。

このエピソードで語られること：

・なぜ廃材と地元職人にこだわるのか——Zero Wasteは「思想」ではなく「美学」だから

・ハノイ、ホーチミン、ホイアン……各店舗がまったく違う顔を持つ理由

・ビンズン新都市という「観光地ではない場所」を選んだ戦略的意図

・短期コストで見れば非効率。でもそれが10年後のブランドの壁になる

・タップルームは「一番コスパの良いメディア」である

経営者・起業家・ベトナムビジネスに関心がある方に特に刺さる内容です。

▼ チャプター

00:00 ビンズン新都市・工事中の新店舗へ

02:23 Zero Wasteミッションと店舗づくりのスタンダード

06:00 各店舗のデザイン哲学と個性の作り方

09:21 廃材×地元職人——Zero Wasteの素材たち

12:17 サステナビリティの経済学・短期コストvs長期ブランド資産

14:55 タップルームは最強のメディアである

16:20 今後の展望とビンズンコミュニティへのメッセージ

▼ ゲスト

牛見さおり｜7Bridges Brewing Co. CEO

ベトナム・ダナン発のクラフトビールブランド「7Bridges」創業者。

Zero Wasteを軸に廃材と地元職人の技を融合した店舗づくりで

国内外の感度の高いファンを獲得。ビンズン新都市「Midori Park Square」に新店舗をオープン。

▼ このPodcastについて

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▼ベトナム現地から、日系企業に影響する最新ニュースをお届けします。

今回は2つのトピックを解説。

① イラン情勢の急変によるホルムズ海峡リスクを受け、ベトナム政府が打ち出した「エネルギー安全保障緊急措置」。ガソリン価格の即時調整制度の導入、国内精製の優先、戦略備蓄の放出検討——日系企業のBCP・契約実務にどう影響するかを整理します。② 2045年の高所得国入りに向け、GDP10%成長を堅持するベトナムの経済政策アップデート。財政・金融政策の積極運用、制度・行政改革、高付加価値化への成長モデル転換のポイントを解説します。

▼ 今日のトピック

0:00 オープニング

0:34 エネルギー安全保障緊急措置

1:15 ガソリン価格の即時調整制度

2:06 国内精製優先と戦略備蓄の活用

2:30 ホルムズ海峡と日系企業への影響

3:35 契約上の不可抗力の検討

4:28 GDP10%成長目標と経済政策

5:17 貿易赤字と中東情勢の影響

5:49 財政・金融政策の積極運用

6:26 制度・行政改革と成長モデル転換

8:14 まとめ

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▼ 今日のトピック

2026年1月1日からベトナム新広告法が施行され、2月15日から同法の政令も施行されます。また、外資企業に大きな影響のある新投資法も2026年3月1日に施行されます。今回はこの2つの法令について特に影響が大きいと考えられる部分を10分で説明します。

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